老後資金のベースとなる年金を、もらい忘れていませんか？(その２)

本来なら受給できるはずの公的年金を請求申請しないために、もらい忘れているケースが多いようです。

前回の記事は「特別支給の老齢厚生年金」でしたが、
今回は、本来なら受給できるはずの『未支給年金』について調べてみました。

『未支給年金』が必ず発生する理由

公的年金を受給している人が亡くなった場合、その人が受給できるはずの年金を『未支給年金』と称します。未支給年金は亡くなった人の遺族が受け取れる年金です。

公的年金は、偶数月の15日に「後払いで振り込まれる」ため、必ず年金の未払いが発生することになります。これを『未支給年金』と言います。

生きている時に、振り込まれる年金の対象月

公的年金は、受給者が生きている間は、偶数月の15日に振り込まれます。その公的年金の内訳は、振り込まれた月の「前々月分＋前月分」が対象月で、その合計金額が振り込まれます。
具体例を示すと、
　・4月15日に振り込まれる年金は、「2月分＋3月分」の2ケ月分の合計金額
　・6月15日に振り込まれる年金は、「4月分＋5月分」の2ケ月分の合計金額

亡くなった人の未支給年金の対象月

公的年金を受給している人が亡くなった月日によって、未支給年金の範囲が以下のようになります。
具体例を示すと、

もらい忘れの原因

公的年金は「後払いで振り込まれる」ため、必ず未支給年金が発生するにもかかわらず、

『未支給年金』は遺族が請求手続きをしないと、もらえない仕組みになっています。

5年経過すると「時効」

公的年金を受給している人が亡くなって、その手続きを放置したまま、5年経過すると「時効」になり、未支給年金がもらえないことになります。

日本年金機構のサイトには、
『年金を受ける権利（基本権）は、権利が発生してから5年を経過したときは、時効によって消滅します。』
と書かれています。
　出典元：日本年金機構　年金の時効

受給資格の優先順位

未支給年金は、亡くなった人の遺族がもらえますが、受給できる優先順位があります。

すみやかに手続きする

年金を受給している人が亡くなった場合、すみやかに年金の受給を停止する手続き（年金受給権者 死亡届）をする必要があります。
本来、受給できない年金までも受け取ってしまい、過剰に受給した分は、後で返金しなければなりません。
手間がかかるだけでなく、不正受給の疑いをかけられこともあるので、届けはなるべく早く提出しましょう。

そして「年金受給権者 死亡届」と同時に『未支給年金』を受給するための「未支給年金の届出」を提出します。

　出典元：日本年金機構　年金を受けている方が亡くなったとき

死亡届け及び未支給年金請求の提出先

死亡届け及び未支給年金請求の提出先は、
　　・日本年金機構の年金事務所
　　・街角の年金相談センター
です。　いずれも、現在お住いの近くにある上記の公的機関で問題ありません。

まとめ

今回の記事は、

などについて記載しました。

公的年金のもらい忘れに関連する、下記記事も合わせてお読み頂ければ幸いです。