定年退職後の生活を、ある程度豊かに暮らすために必要な資金は前回の記事にしましたが、以外に高額な資金が必要でした。
将来の社会保障制度(年金・介護・医療等々)に大きな不安があるからこそ、必要資金の確保という観点から、定年退職する前の現役時代から、別収入による資金源の確保を考えたいところです。（なかなか難しいとは思いますが！）
ゆとりある生活を望むには自己資金の準備が必須！
私は、定年退職後もゆとりある・ある程度豊かな暮らし(生活)をしたいと思っています。
収入が公的年金だけでは「収入額 ＜ 支出額」となり、ゆとりある生活は望めません。
公的年金に加えて自己資金を準備して「収入額＋自己資金 ＞ 支出額」の形にしなければなりません。
支出額は日々の生活費が中心になりますが、家族の病気・ケガなどの特別な出費も考えなければなりません。さらに、想定外の出費(親の介護等々)も突然発生することも考えられます。
私の場合は、親の介護で大きな出費を余儀なくされたました。がしかし、これは避けて通ることが出来なかった、私の人生に対する試練だと受け取りました。前回の記事とプロフィールに記載しましたので、宜しかったら見て下さい。
支出額と収入額の試算
定年退職後の収入額(主に公的年金)と支出額(主に生活費)を試算して、ゆとりある生活を送るために必要な自己資金を試算してみます。
2011年の総務省統計局の家計調査によれば、夫65歳・妻60歳以上の夫婦・無職世帯では、
収入は9割以上を公的年金に頼る形で月額約22万2000円とあります。
●支出額は、約265,000円（264,886円＝235,211円+29,675円）
総支出は月額約26万5000円とあります。
●不足額は、約43,000円（▲42,950円）
差額の不足額は、自己資金(蓄え)を取り崩して賄っていると思われます。
出典元：総務省統計局 家計調査年報(家計収支編)平成23年 家計の概況
「Ⅱ 世帯属性別の家計収支」の38ページ
図Ⅱ－５－４ 高齢夫婦無職世帯の家計収支－平成23年－
という結果になっています。
前回の記事は2007年の家計調査結果でしたが、2007年と2011年を比較すると、不足額は約3,200円程度ダウンしていますが、それほど大きなふり幅にはなっていないように感じます。
いずれにしても、収入源が公的年金だけでは、毎月の生活費に充当できない、つまり生活するには自己資金を取り崩す必要があるという事実に変わりないですね。
自己資金額の試算
2010年の厚生労働省の推計によれば、60歳時の平均余命は男性が22.84年(約83歳)、女性が28.37年(約88歳)とあります。（出典元：厚生労働省「主な年齢の平均余命」）
仮に定年退職後の余命を30年～35年とした場合の、自己資金額(預貯金)を試算すると、
・定年退職後の生活が35年続く場合・・・1,806万円=43,000円×12ヶ月×35年
自己資金額(蓄え)は、約1,548万円～1,806万円と算出されましたが、決して「ゆとりある生活」では無いように思います。
（この記事内では、ザックリと2,000万円の自己資金(蓄え)が必要と仮定します）
ゆとりある生活に必要な自己資金額
ある程度ゆとりある生活を送るためには、旅行費用・趣味のための費用もありますよね。基本的な生活費の他に月4万～5万円程度の“余裕分”を加えておきたいところです。
あるサイトの記事によると、「ある程度余裕のある生活をするには、家のリフォームや自動車の買い替え費用といった非日常の支出まで計算にいれると、定年退職までに約3,500万～4,000万円程度の蓄えが必要」との結果を出しています。（出典元：将来かかるお金ともらえる年金を徹底解説！老後破綻を避ける「40代からのお金の強化書」）
総務省統計局の家計調査からザックリと試算した自己資金額(蓄え)が、2,000万円から倍額の4,000万円に跳ね上がりました。
4,000万円程度があれば、ある程度余裕のある生活が送れそうですが、これだけの額を定年退職までに準備の出来る人は、どの程度いるのでしょうか？
私の場合は、以前書いた記事の通り、私たち夫婦の老後資金で確保していた預貯金から約2,500万円が両親の介護費用等で失われました。突発的・非日常的な支出はなかなか予想できないものです。
終わりに／別収入源という対策
今回のテーマは「定年退職後に必要な資金を試算して、現役時代から対策を考える」でしたが、ギリギリの老後資金は約2,000万円で、ある程度ゆとりのある生活に必要な老後資金は約4,000万円と試算出来ましたが、これだけの自己資金を形成するには、現役世代から、それもかなり若いうちからの地道な努力が必要になりますね。
チョット考えたくない話として、上記で引用したサイトの試算によると、現在40歳～50歳代の方の公的年金の給付額はかなり減額されるのではないかとの記事もありました。
そこで、公的年金という収入源だけでなく、年金以外で、毎月そこそこの収入(別収入)を得られる道を、現役時代(40歳～50歳代)から確保する対策が重要になりますね。
「公的年金＋自己資金 ＞ 支出」ではなく「公的年金＋別収入 ＞ 支出」を、実現したいところです。
私の場合は、自分で立ち上げたビジネスで確保する収入だと考えています。
手前勝手ですが、その収入を「自分年金」と称して、現在準備中です。
私は60歳代とスタートが遅いですが、なんとかしたいと思っています・・・！
「自分年金」を構築する仕組みを実現するために いろいろリサーチした結果、経営コンサルタントの加藤将太さんが主宰する『次世代起業家育成セミナー』に出会ったのです。
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