2040年度の「社会保障給付費」は2018年度の約1.6倍!!

2018/5/21に、政府は経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費の推計結果を公表したました。

東京新聞Web版のサイトから引用します。

政府は、2018/5/21の経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費について、高齢者数がピークに近づく2040年度に約190兆円に上るとの推計結果を初めて公表した。

2018年度の約121兆円から1.5倍以上に膨らむ。給付費の財源は主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、2018年度と比べ公費、保険料とも30兆円超増やす必要がある。
政府は推計を基に、長期的な視野に立った費用抑制策や税・保険料負担の在り方を検討していくことになる。

「社会保障給付費」とは、公的制度(医療・介護・年金・子育・その他施策)に充てる費用のことで、障害者福祉サービスや生活保護、雇用保険の給付なども含まれ、国民が支払う社会保険料や税金で賄われる。患者の窓口負担や介護サービスの利用者負担は含まない。

社会保障給付費の見通し

引用:社会保障費190兆円 政府推計 2040年度1.5倍超に膨張

税金は増加傾向、年金受給額は減少傾向か?

驚くべき内容ですね!!
この推計から予想すると、税金・社会保険料・医療費の自己負担分等々(我々から見て支出)は増加傾向となり、年金の受給額等々(我々から見て収入)は減少傾向になると予想できるのではないでしょうか?

圭一
 ・・・チョット強引な見方かも?

あと7年後に「2025年問題」、あと22年後に「2040年問題」

あと7年後に迫る「2025年問題」とは、団塊の世代(1947~1949年生まれ)がすべて75歳以上となる時期で、「税と社会保障の一体改革」を進めているようですが、国民の負担は重くなるばかりですね。

圭一
・・消費税10%にアップして乗り切るのでしょうか?

だいぶ先になりますが、さらに22年後の「2040年問題」とは、高齢化率が35.3%と、
今より7ポイント上がる見通しで、高齢者数は3,920万人とほぼピークを迎える時期だそうです。

あと22年後というと、現在の40歳代の人が、年金受給を開始する時期になりますが、支払う税金・社会保険料は増額傾向になり、年金受給額は減額傾向になる不安がありますよね?!

「年金不安」は現実問題か!

あるアンケートによると、若年層は年金制度そのものを、あまり信用していないとの事です。
将来、受給する年金額について、20歳代の17%、30歳代の11%が「受け取れないと思う」と回答しているそうです。

これからは、国の制度に頼るのでなく、自分で将来の年金(自分年金)を確保する必要があるのではないでしょうか?

圭一
・・これもチョット強引な論法ですかね?

最後に

調べれば、調べるほど「年金不安」は現実的な話題の様な気がします。特に若い世代は、それを肌感覚で捉えているようですね。

私も、早くからこの事に気付いていれば、との後悔が若干はあります。がしかし、後ろ向きにならず、いまから対策(自分年金の仕組み構築)を実践すればいい事だと、考えを改めました。

「自分年金」の仕組み作りですが、現在、現役世代である40歳代~50歳代の人なら、今からでも十分に間に合うと思います。

現役のサラリーマンでも副業として「自分年金」の仕組みを構築すれば、
定年退職後も「収入=公的年金+自分年金」となり、安心できると思いますが如何でしょうか?

本業の会社員を辞めないで、副業として仕組み作りに成功している人の事例も、追々紹介していきたいと思います。

私は「自分年金」の仕組み作りに、65歳を過ぎてから着手しました。
「自分年金」の仕組み構築については、これから当ブログの記事として、お伝えしていきたいと思います。

圭一
 周囲からは馬鹿な奴と思われていますが・・・?!