将来の社会保障制度(年金・介護・医療etc)が何となく不安だと、今の若い世代は抱いています。若い世代だけでなく、定年をまじかに控えた中年世代も、漠然とした不安があるように思います。

超高齢化社会を迎えている現代から将来に掛けて「年金不安」はかなり現実問題のようです。政府はいろいろな施策を実施していますが、完全な有効打はないように思います。

であれば、自らその不安を解消する対策を、自分の行動で実現していくという選択肢もあると思いますが・・・?

2040年度の「社会保障給付費」は2018年度の約1.5倍!!

2018/5/21に、政府は経済財政諮問会議で、医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費の推計結果を公表しました。

経済財政諮問会議で、高齢者数がピークに近づく2040年度に医療や介護、年金などにかかる社会保障給付費が、約190兆円に上るとの推計結果を初めて公表したました。
これは、2018年度の約121兆円から1.5倍以上に膨らむことになります。給付費の財源は主に国と自治体の公費や保険料で賄われ、2018年度と比べ公費、保険料とも30兆円超増やす必要がある。
 出典元:経済財政諮問会議 2040年を見据えた社会保障の将来見通し

これは、驚くべき内容ですね!!
この推計から予想すると、税金・社会保険料・医療費の自己負担分(我々から見て支出)は増加傾向となり、年金の受給額(我々から見て収入)は減少傾向になると予想できるのではないでしょうか?

圭一
 ・・・チョット強引な見かたですかね?

あと7年後に「2025年問題」、あと22年後に「2040年問題」

あと7年後に迫る「2025年問題」とは、団塊の世代(1947~1949年生まれ)がすべて75歳以上となる時期で、「税と社会保障の一体改革」を進めているようですが、国民の負担は重くなるばかりですね。

圭一
・・消費税10%にアップして乗り切るのでしょうか?

だいぶ先になりますが、さらに22年後の「2040年問題」とは、高齢化率が35.3%と、
今より7ポイント上がる見通しで、高齢者数は3,920万人とほぼピークを迎える時期だそうです。

あと22年後というと、現在の40歳代の人が、年金受給を開始する時期になりますが、支払う税金・社会保険料は増額傾向になり、年金受給額は減額傾向になる不安がありますね?!

これが、「将来の年金不安」と噂される主たる原因なのでしょうか?

「年金不安」は現実問題か!

先日、20歳代の人たちと話してみましたが、最近の若年層は年金制度そのものを、あまり信用していないように感じました。

確かに、年金制度の仕組みは、一人の年金受給世代を、複数人の現役世代で支えるということと、最近の少子化傾向に歯止めのかからない現状を考えると、将来の年金制度に疑問を持つのも無理からぬことだと思います。

これからの時代は、国の社会保障制度に頼るのでなく、公的年金を補填する自分のための年金(自分年金)を自分で準備することを暗示しているのかもしれませんね。

圭一
・・これもチョット強引な論法ですかね?

最後に

調べれば、調べるほど「年金不安」は現実的な話題の様な気がします。特に若い世代は、それを肌感覚で捉えているようです。

私も、早くからこの事に気付いていれば、との後悔が若干はあります。がしかし、後ろ向きにならず、いまから対策(自分年金の仕組み構築)を実践すればいい事だと、考えを改めました。

「自分年金」の仕組み作りですが、現在、現役世代である40歳代~50歳代の人なら、今からでも十分に間に合うと思っています。

現在 現役のサラリーマンでも副業として「自分年金」の仕組みを構築すれば、定年退職後も「収入=公的年金+自分年金」となり、安心できると思いますが如何でしょうか?

本業の会社員を辞めないで、副業として仕組み作りに成功している人の事例も、追々紹介していきたいと思います。

私は「自分年金」の仕組み作りに、65歳を過ぎてから着手しました。
以下は、当ブログの参考記事です。宜しかったら見て下さい。

圭一
 周囲からは馬鹿な奴と思われていますが・・・?!