今回の記事は、定年退職後の長い人生を生きるために必要な公的年金以外の収入源について考えてみると同時に、以下の事について触れます。
  ・現在の公的年金の支給額はいくらか?
  ・投資で資産を増やすのか?
  ・仕事をして毎月の収入源にするのか?

定年退職後の年金収入はどれくらいか?

一般的に、定年退職して65歳から公的年金を受給することになりますが、いったいどの程度の公的年金が受給できるのでしょうか?

厚生労働省が2017年12月に「平成28年度厚生年金保険・国民年金事業の概況」で公開した最新の実績によると、

国民年金(老齢基礎年金)の支給額の平均は、55,464円/月

国民年金(老齢基礎年金)の平均支給額の推移

年度 国民年金の平均支給額
2012年度 54,856円
2013年度 54,622円
2014年度 54,497円
2015年度 55,244円
2016年度 55,464円

 出典元:厚生労働省 平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
このように、年度によって支給額が推移しています。

厚生年金(老齢厚生年金)の支給額の平均は、147,927円/月
厚生年金は納付期間と現役時代の所得も支給額に影響することから、人による支給額の差も大きいようです。

厚生年金(老齢厚生年金)の平均支給額の推移

年度 厚生年金の平均支給額
2012年度 151,374円
2013年度 148,409円
2014年度 147,513円
2015年度 147,872円
2016年度 147,927円

 出典元:厚生労働省 平成28年度 厚生年金保険・国民年金事業の概況
厚生年金も、年度によって支給額がかなり推移していますね。

国民年金、厚生年金とも月額でみると支給額の差は少額に思えますが、年額で見るとそれなりの差額に膨らみます。さらに、生涯に渡る受給額に換算すると、バカに出来ない金額差になります。

上記の支給額を見ると、明らかに「公的年金だけで生活」するには無理があり、預貯金を取り崩して毎月の生活を維持することになりますね。

高齢になって資産(預貯金)を取り崩すことは、先々の生活に対する不安(病気・介護等々)が現実問題として迫っているため、大きな精神的負担であることは間違いありません。

平均寿命まで生きる事を想定しても、その資産(預貯金)がいつまで持ちこたえるのか想像するだけで、気が遠くなりそうです。

また、公的年金は「マクロ経済スライド」と呼ばれる物価や賃金によって毎年変動する事になっています。
つまり、将来とも上記の公的年金支給額が保証されているわけではないと、理解すべきなのでしょうね?!。

圭一
現在、公的年金制度を支えている現役世代の方からすれば、これは(将来が不安な年金制度)すごく腹立たしいことですよね!!

 
それでは、定年退職後を明るく豊かに生きるため、さらに現役世代の負担を少しでも少なくするためにも、定年退職後も公的年金だけを頼るのではなく、公的年金以外に収入を得る方法があるか、私なりに考えてみました?

定年退職後の公的年金以外の収入源は何か?

現役時代から定年退職後を見据えて、その資産を作っていくことは、なかなか現実感がありませんが、早め早めの対策が、定年後の豊かな生活を支えてくれることは、間違いないと思っています。

定年後の生活を維持するための公的年金以外の収入源を得ることは、いわば自分の資産を形成するとも言えます。
それには、現実的に「投資」と「仕事」になるのではないでしょうか。

つみたてNISA(積立NISA)、iDeCo(個人型確定拠出年金)

現役時代から資産形成を心掛けることは大切な事だと思います。

現代では、税制で優遇される「つみたてNISA(積立NISA)」や「iDeCo(個人型確定拠出年金)」がその代表例だと思います。

「つみたてNISA(積立NISA)」は、口座を作り毎月少額の積立を行い、長期的に資金を積立て、分散投資をおこなって資産形成する制度で、非課税扱いでその収益に税金が掛かりません。2018年1月からスタートした日本に住む20歳以上の方なら誰でも利用できる制度です。

「iDeCo(個人型確定拠出年金)」は、毎月積み立てた資金を元手に、定期預金、投資信託や保険商品などの金融商品を介して資産運用する方法です。積み立てたお金と運用によって得た収益が年金にあてられる制度で、これも税制優遇処置がとられています。

ただ、上記の2制度とも、少額の資金から始めるため、現役時代から早めの着手・実践が必要になりますね。

例えば、企業年金のない会社員、又は夫が会社員の主婦の場合、30歳からiDeCo(個人型確定拠出年金)を利用すると60歳までに30年間の積立期間があります。
両者の場合の、積立の月額上限は23,000円(年額276,000円)なので、単純に30年間の積立金総額が8,280,000円になります。これに運用利益が上乗せされるので決してバカに出来ない自分年金になります。

これが、自営業者の場合は、積立の月額上限が月額68,000円(年額816,000円)になるので、同様に30年間を積立た場合の積立金総額は24,480,000円にもなります。そこに運用利益も上乗せされるわけですから、自営業者の場合、iDeCo(個人型確定拠出年金)は相当強力な自分年金になります。

さらに、iDeCoは積立期間は非課税になるという、税制優遇としてのメリットがあるので、「自分年金」を作るおすすめな制度だといえます。

株式、不動産への投資

株式・投資信託への投資には、それなりのリスクがあります。つまり元金保証がないので、十分に勉強してそのリスク管理を行いつつ、資産形成の鉄則である「長期保有」、「積立て型」、「分散投資」を心掛ける必要があります。

不動産投資(マンション経営・アパート経営)は多額の初期資金が必要になります。株式投資と同様に元金保証もありません。初期資金をローンで確保して投資して失敗した場合は、取り返しのつかない事態になるかもしれません。

株式投資・不動産投資とも、自分の余剰資金のなかで投資を行い、決して無理な投資をしてはいけないと思います。

私のツタナイ経験からも、両方とも十分に勉強をして自己責任で自己資金(余剰資金)の範囲内で投資するのが、寛容な事だと思います。

圭一
私は、株式投資は未経験。不動産投資は2物件をローンを組んで投資しましが、あっさりと敗北しました。

仕事への投資

定年退職後の「仕事」探しは、容易な事ではありません。

そこで「自分の好きなことが仕事にならないか?」と、現役時代から常々考えながら毎日を過ごすことは如何でしょうか?

現代は、インターネットが十分に発達した時代を迎えています。「自分の好きな事」をインターネットを通して、他の人に情報提供する手段が揃っています。

「自分の好きな事」が、他の人にとって価値ある情報になれば、それが「仕事」に昇華できる時代になっていると、私は思っています。

インターネットを利用した情報提供は、自宅で出来ます。少々身体が動かなくても、頭脳さえハッキリしていれば仕事として継続できます。むしろ、自分から情報を発信することは、頭脳の訓練にもなり認知症発症のリスク軽減にも繋がるのではないでしょうか?

私は、そのためにも現役時代から「自分の好きな事」には、少々の投資はすべきだと考えています。

投資というと大げさになりますが、自分の趣味に対しては、概ね皆さんはそれなりのお金を使っていると思いますが、それを自分への投資と考えてみても、良いのではないかと思っています。

その投資の結果、「自分の好きな事」が、将来「仕事」に昇華し、わずかでもそこから収入を得る事ができれば、年金収入以外からの収入を得るという目的からも、最高の結果(投資効果)になるのではないでしょうか?

まとめ

資産を形成するために必要な事は、無理に資産を増やそうとしない事が寛容ではないでしょうか?

現在、退職金などで多少なりとも余剰資金がある方の場合は、少しでもその資産を増やす対策が必要な事は当然のとこですが、投資で資産を増やす場合は、そのリスクも考慮しながら慎重な資産運用を心掛ける必要があるともいます。

さらに、もっと大切なのは余剰資金を増やす方策として、定年退職後も「仕事」を継続する事が、現代の生き方としてもっとも必要なことだと、私は思います。

今回の記事は、老後資金の確保として、ハイリスクな資産運用には手をださずに、わずかな収入でもよいので、健康なうちは自分にあった生涯継続できる「仕事」を、現役時代から見つけることを推奨するという提案になりました。